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トップページ > 労働保険・社会保険

[労働保険事務組合・社会保険労務士法人]:労働保険・社会保険 労働保険・社会保険の各種手続きを代行いたします!

日常の取得・喪失手続き、給付申請代行

労働者を雇うと、労働保険や社会保険を整備しなければなりません。
ひとくちに人を雇うといっても、単なる入・退社の手続きにとどまらず、ライフイベントとしての結婚や出産、また介護や病気など各個人の諸事情も、会社にとって避けて通れません。
しかも昨今の経済状況や行政のスリム化など、法改正や新制度の導入が相次いでいます。
当事務所では、新鮮な情報の提供とともに、ひとりひとりの加入や脱退(喪失)・扶養の異動といった日々の手続きをはじめ、病気療養や出産・介護の際の各種給付手続き、また、万一労災事故が発生した場合の対応など、様々な手続きを代行いたします。

労働保険の年度更新、社会保険の算定事務代行

労働保険では、年に一度、毎年7月頃に前年度の保険料を確定し本年度の保険料を概算申請する「年度更新」手続きがあります。
社会保険では、7月に全被保険者の標準報酬月額(保険料の基準となる額)を決め直す「算定基礎届(定時決定)」の提出が必要です。
「労働者の範囲は?」「社会保険加入の条件は?」など、給付を受けるにも保険料の負担をするにも、この時期に判断に迷うことも少なくありません。また、事務処理においても対象者全員の賃金を集計することから、案外面倒です。
労働保険の年度更新、社会保険の算定事務代行イメージ
当事務所ではこれらの手続きについて適切にアドバイスを行うとともに、これらの事務を代行いたします。

経営者等の労災保険特別加入

事業主・役員の方が業務上ケガをした場合、健康保険が使えないことをご存じでしょうか?
実は、健康保険は「業務外」の傷病に、労災保険は「業務中(通勤途上含む)」の傷病に対する給付と限定されており、事業主等が業務中に負傷した場合は、このどちらの保険も利用できません。(例外として、5人未満の法人を除きます。また国民健康保険加入の場合は給付が受けられます。)
これらを解決する方法の1つに、労働保険事務組合の労災保険特別加入という制度があります。

この制度では、法人の役員・個人事業主・家族従事者・その他「労働者」でない方が、労働保険事務組合を通じ労災保険に特別に加入することで、労働者と概ね同様に給付が受けられます。
当事務所併設の「福岡経営者共済会」は、厚生労働大臣認可の労働保険事務組合です。