[1]労働保険の年度更新期間の延長
　企業が納める労働保険料は、当年度分の労働保険料を見込みの賃金額で計算の上、概算保険料として納付し、翌年度に実際に支払った賃金額で確定保険料を計算し、納付済みの概算保険料について精算する仕組みとなっています（労働保険の年度更新）。これらの保険料の計算は、毎年度、6月1日から7月10日までに行うことになっていますが、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年6月1日から8月31日までに延長されました。なお、8月31日までに申告の上、納付することまでが必要になります（口座振替による納付を除く）。

[2]労働保険料等の納付猶予の特例
　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主については、申請することにより労働保険料等の納付の1年間の猶予が認められることとなりました（労働保険料等の納付猶予の特例）。猶予の要件は、以下のいずれをも満たす事業主となっています。

1. 新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること
2. 1.により、一時に納付を行うことが困難であること
3. 申請書が提出されていること

　猶予の対象となる労働保険料等は、2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来するものとされています。特例を利用する場合には、事業所の管轄の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」等を提出することになります。郵送のほか、電子申請でも受け付けており、電子申請の場合、年度更新の申告等の添付書類として申請します。