[1] エイジフレンドリーガイドライン
　エイジフレンドリーガイドラインには、企業に求められる事項として、以下の5つが挙げられています。

1. 安全衛生管理体制の確立等
2. 職場環境の改善
3. 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
4. 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
5. 安全衛生教育

　このうち3.は、企業・高年齢労働者双方がその高年齢労働者の健康や体力の状況を客観的に把握し、企業はその体力にあった作業に従事させ、高年齢労働者自らの身体機能の維持向上に取り組めるように、主に高年齢労働者を対象とした体力チェックを継続的に行うことが望ましいとされています。具体的な体力チェックの方法として、以下のものが考えられます。

• 従業員の気づきを促すため、加齢による心身の衰えのチェック項目等を導入すること
• 厚生労働省が作成した「転倒等リスク評価セルフチェック票」等を活用すること
• 事業場の働き方や作業ルールにあわせた体力チェックを実施すること

　そして4.は、健康や体力の状況を踏まえて必要に応じた措置を講じることが必要とされています。脳・心臓疾患が起こる確率は加齢にしたがって徐々に高まるため、基礎疾患の罹患状況を踏まえて、労働時間の短縮や深夜業の回数の制限、作業の転換等の措置を講じることが必要です。

[2]エイジフレンドリー補助金
　エイジフレンドリーガイドラインに関連して創設されたエイジフレンドリー補助金は高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している中小企業が対象となり、高年齢労働者が安心して安全に働けるように職場環境の改善にかかった費用の一部を補助するものです。補助対象は以下の対策に要した費用になります。

• 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
• 働く高齢者の健康や体力の状況の把握等
• 安全衛生教育
• その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

　また、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、利用者や同僚との接触を減らす対策も補助対象となります。補助金額は、高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費の2分の1で、上限額は100万円です。申請期間は2020年10月31日までとなっており、申請先はエイジフレンドリー補助金事務センターになります。