[1]男性の育児休業取得率
男性の育児休業取得率は2020年5月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱で、2025年に30％という数値目標を立てており、今後、目標実現のための施策が実施されることになると思われます。これに関連した今回の調査の結果を見ると、2019年度は7.48％と2018年度の6.16％から1.32％上昇したものの、依然として低い水準にとどまっています（図表参照）。

[2] 育児目的休暇の利用状況
出産や育児と仕事の両立に対する支援策には様々なものがありますが、2017年10月に、小学校入学前までの子どもを持つ従業員が、育児に関する目的で利用できる休暇（育児目的休暇）制度の措置を設けることが努力義務となりました。今回の調査では、この育児休暇制度に関する項目もあり、制度がある事業所は59.3％と2018年度の63.4％から若干低下する結果となりました。
ただし、2019年度に育児目的休暇の利用者がいた事業所割合（制度がある事業所を100％としたもの）は、女性が57.1％、男性が35.0％と2018年度より上昇しています。