[1]障害者納付金制度の対象企業
障害者納付金制度は、常用雇用労働者の総数が100人を超える企業のうち、障害者法定雇用率が未達成の企業を対象に障害者雇用納付金を徴収する制度です。ここにおける常用雇用労働者とは、１年を超えて雇用される者（見込みを含む）のうち、１週間の所定労働時間が20時間以上であり、障害者である労働者も含まれます。常用雇用労働者は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者1人を1カウント、20時間以上30時間未満の労働者1人を0.5カウントとし、その合計が100人を超える（100.5人以上）か否かを判断します。
月ごとに、この常用雇用労働者の総数が100人を前後して変動するような場合は、100人を超える月が4月から翌年3月の一年度に5ヶ月以上（※）あれば、障害者雇用納付金制度の対象になります。
※年度途中の事業廃止等の場合、5ヶ月以上でなくても、申告が必要となることがあります。

[2]新型コロナの影響で休業した場合の取扱い
雇用している障害者の総数を把握するときには、「月毎の所定労働時間」と「月毎の実労働時間」を把握する必要があります。月毎の実労働時間には、所定外労働時間や年次有給休暇、有給の特別休暇等を含め、一定の傷病欠勤の期間は含めません。
休業した期間については、以下のものも月毎の実労働時間に含めます。

1. 賃金が全額支払われる休業期間
2. 雇用調整助成金を受給して賃金補償をしていた休業期間
3. 労働基準法第26条に規定する休業手当を支払っていた休業期間
4. 労使協定に基づき賃金の一部を支払っていた休業期間
5. 感染症法に基づき、都道府県知事が行う就業制限や入院の勧告等により休業する必要のある休業期間

3～5の休業期間を月毎の実労働時間に含める取扱いは、2021年度の申告申請から適用されるものであり、2020年度以前の申告申請には適用されません。　その他、独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構のホームページには新型コロナに関するＱ＆Ａが掲載され、更新されています。事前に目を通しておきましょう。