[1]小学校等の臨時休業等に対応する助成金
小学校等が臨時休業等になることで、子どもの世話のために会社を休まざるを得ない従業員がいます。これにかかる助成金は、育児休業等支援コースの中で「新型コロナウイルス感染症対応特例」として設けられました。主な要件は、以下のとおりであり、対象従業員1人あたり5万円で、1事業主あたり10人まで支給されます。

1. 次のいずれも実施していること
   ・小学校等が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある従業員が取得できる特別有給休暇制度（賃金が全額支払われるもの）を、就業規則等に規定している
   ・ 小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組み（※）を社内に周知している
   ※テレワーク勤務／短時間勤務制度／フレックスタイムの制度／始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度（時差出勤の制度）／ベビーシッター費用補助制度 等のいずれか
2. 従業員1人につき、特別有給休暇を4時間以上取得させていること
   

[2]妊婦の休暇取得支援のための助成金
妊娠中の女性従業員に対し、新型コロナに関する母性健康管理措置として休暇を取得させるときは「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース」に基づき助成金が支給されます。
具体的には以下の1～3のすべての条件を満たした事業主が支給対象となります。

1. 新型コロナに関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性従業員が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上）の休暇制度を年次有給休暇とは別に整備していること
2. 1の有給休暇制度を新型コロナに関する母性健康管理措置の内容とあわせて従業員に周知していること
3. 2020年5月7日から2022年1月31日までの間に1の有給休暇を合計して20日以上取得させたこと

支給額は対象従業員1人当たり28.5万円で、1事業所（雇用保険の適用事業所）当たり5人までとされています。