[1]雇用調整助成金の助成内容
12月からの助成内容（助成率と日額上限）は下表のようになりました。特に業況が厳しい事業主については経過措置が設けられ、生産指標が最近3ヶ月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30％以上減少している事業主が対象です。なお、業況の確認については毎月行われます。

[2]小学校休業等対応助成金は3月末まで延長
新型コロナウイルスの影響で小学校などが臨時休業した場合に、子どもの保護者に有給の休暇を取得させた企業に支給する小学校休業等対応助成金がありますが、これについては、支給対象となる休暇取得期間が2023年3月まで延長されました。日額上限額の変更はなく8,355円です。
また、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に事業所のある企業に対して、12,000円まで支給する特例措置がありましたが、11月末で廃止されています。