1.雇用保険料の計算方法
雇用保険料は、原則として会社と雇用保険の被保険者となっている従業員が、雇用保険料を負担することになっています。そのため、従業員負担分は、従業員に給与を支給する際に業種ごとに定められた料率（従業員負担分）を、支給する給与に乗じて算出し、給与から控除することで、会社が従業員から徴収しています。
ただし、現在、保険年度の初日（4月1日）において満64歳以上の従業員（以下、「64歳以上の従業員」という）は、原則として、会社負担分および従業員負担分ともに雇用保険料が免除される仕組みとなっています。

2.雇用保険料の免除の仕組みの廃止
2016年に行われた雇用保険法の改正では、雇用保険の適用拡大のほかに、1.の雇用保険料の免除の仕組みを廃止することが決定され、2020年4月1日からは雇用保険の被保険者となっている全従業員から雇用保険の徴収が必要となります。雇用保険料の算出方法は、64歳以上の従業員であっても他の従業員と変わりありません。